放課後等デイサービスの開業やフランチャイズの加盟をする前に知っておきたいこと

放課後等デイサービスとは

　放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援で、小中高の学校に就学している障害児が、授業終了後の放課後や夏休みなどの長期休み中に利用できる施設です。障がいのある子供たちの放課後の居場所になるので、仕事をされているご家庭などのサポートにも寄与していることから障がい児の学童と言われることがあります。

年々増加している放課後等デイサービス施設

　厚生労働省の資料、障害児通所支援の在り方に関する検討会によると、子供の出生率は減少傾向にありますが、放課後等デイサービスを利用する児童の数は、平成26年度から令和元年度で約2.6倍と増加していることがわかりました。

　また、都道府県別、児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数の変化を見ると、平成26年度から令和元年度にかけて、多くの都道府県で２陪以上となっています。都道府県によって差はありますが、全国的に年々増加しているのがわかります。

参考：障害児通所支援の在り方に関する検討会 第3回(R3.7.15) 資料6

放課後等デイサービスの現状と課題について

参考：障害児通所支援の在り方に関する検討会 第2回(R3.7.5) 資料4

障害児通所支援の現状等について

放課後等デイサービスの必要性

　放課後等デイサービスの役割は、子供たちの居場所を増やすことに加えて、学校や家庭とは異なる時間や場所で人間関係や様々な体験を通し、一人ひとりの状況に応じた発達支援を行います。子供たちが他者との信頼関係の形成を経験することで、友達と共に過ごすことの心地よさや楽しさを味わうことにより、人と関わることへの関心が育ち、コミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように支援をします。このように、友達と関わることにより、葛藤を調整する力や、主張する力、折り合いをつける力が育つことを期待し、自立を促すなかで、子供たちが充実した日々をおくれることを1番に考えた支援サービスです。

　この他にも、放課後等デイサービスを通じ、保護者が子どもの発達に関して気兼ねなく相談できる場にもなっています。

放課後等デイサービスの現状はどうなっているのか

　年々増加してきた放課後等デイサービス。支援サービスの整備が進むもその一方で、本来の事業の目的と役割を外れたサービスを行っている施設もあるようです。厚生労働省の資料、障害児通所支援の在り方に関する検討会「放課後等デイサービスの現状と課題について」によると次のような事例が掲載されています。

多くの施設が、きちんと役割を果たし子供たちのために運営をしている一方で、このような事例があるのは残念です。

参考：障害児通所支援の在り方に関する検討会 第3回(R3.7.15) 資料6

放課後等デイサービスの現状と課題について

放課後等デイサービスの収益性

　令和３年度に放課後デイサービスの報酬改定がありました。詳細な報酬体系や加算情報などは下記を参考にしてください。

参考：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容_v2

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容　令和3年2月4日

放課後等デイサービスの将来性

　放課後等デイサービスは、高い収益性が期待でき、参入しやすい分野となっていますが、施設数も増えていくことで、淘汰されていくことが予想されます。だからこそ、単に施設を開設するだけなく、役割はもちろん、人材教育やサービスの質も高めていくことが必要となるでしょう。

放課後等デイサービスを開業するならフランチャイズがいい理由

フランチャイズの選び方

　放課後等デイサービスのフランチャイズは数多く存在しています。大切なのは利益ばかりを追求するのではなく、子供たちに適した発達支援、保護者の相談先としてしっかりと運営することができるかどうかも念頭に探すことをお勧めします。