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放課後等デイサービスの開業やフランチャイズの加盟をする前に知っておきたいこと

放課後等デイサービスの開業やフランチャイズの加盟をする前に知っておきたいこと

 近年、障がいを持ち専門的な療養を必要とされている児童の数が増加し、「放課後等デイサービス」の需要が増してきています。この需要に対応するため、国が法改正と規制緩和を行ったため、多数の企業が参入しています。今回、放課後等デイサービス事業に興味をもたれた方に向け、開業、またはフランチャイズをする前の事前情報を調べてみました。是非、参考にしてください。

放課後等デイサービスとは

 放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援で、小中高の学校に就学している障害児が、授業終了後の放課後や夏休みなどの長期休み中に利用できる施設です。障がいのある子供たちの放課後の居場所になるので、仕事をされているご家庭などのサポートにも寄与していることから障がい児の学童と言われることがあります。

年々増加している放課後等デイサービス施設

 厚生労働省の資料、障害児通所支援の在り方に関する検討会によると、子供の出生率は減少傾向にありますが、放課後等デイサービスを利用する児童の数は、平成26年度から令和元年度で約2.6倍と増加していることがわかりました。

 また、都道府県別、児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数の変化を見ると、平成26年度から令和元年度にかけて、多くの都道府県で2陪以上となっています。都道府県によって差はありますが、全国的に年々増加しているのがわかります。

参考:障害児通所支援の在り方に関する検討会 第3回(R3.7.15) 資料6

放課後等デイサービスの現状と課題について

参考:障害児通所支援の在り方に関する検討会 第2回(R3.7.5) 資料4

障害児通所支援の現状等について

放課後等デイサービスの必要性

 放課後等デイサービスの役割は、子供たちの居場所を増やすことに加えて、学校や家庭とは異なる時間や場所で人間関係や様々な体験を通し、一人ひとりの状況に応じた発達支援を行います。子供たちが他者との信頼関係の形成を経験することで、友達と共に過ごすことの心地よさや楽しさを味わうことにより、人と関わることへの関心が育ち、コミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように支援をします。このように、友達と関わることにより、葛藤を調整する力や、主張する力、折り合いをつける力が育つことを期待し、自立を促すなかで、子供たちが充実した日々をおくれることを1番に考えた支援サービスです。

 この他にも、放課後等デイサービスを通じ、保護者が子どもの発達に関して気兼ねなく相談できる場にもなっています。

放課後等デイサービスの現状はどうなっているのか

 年々増加してきた放課後等デイサービス。支援サービスの整備が進むもその一方で、本来の事業の目的と役割を外れたサービスを行っている施設もあるようです。厚生労働省の資料、障害児通所支援の在り方に関する検討会「放課後等デイサービスの現状と課題について」によると次のような事例が掲載されています。

【介護度による利用者の自己負担額1割の例】
①安全な預かりに偏っていると見られる事例
  • 児童にゲーム・DVD等を与えて遊ばせる、おやつを与えるといった支援しか行われていない。
  • 昼夜逆転している児童に対し、事務所のソファーで寝かせるだけにしている
②学習塾的な支援に偏っていると見られる事例
  • 放課後等デイサービスの他に、同一法人において学習塾を運営している。学習塾とエリアは分かれているが、支援内容は学校の宿題が中心。
  • 学習塾を経営している会社が放課後等デイサービス事業所を運営しているが、学習塾の(一般児童向けの)教材やプリントをやらせようとするケースがある。
  • 利用児童の受験対策や資格取得を目指すための指導を行っている。中には進学率を売り文句にする事業所も存在する。
③習い事と変わらない支援を行っていると見られる事例
  • 放課後等デイサービスの他にフリースクールを運営している法人において、同一の施設内でどちらのサービスも提供しており、支援内容や活動場所も明確な線引きがない。
  • プログラミングの技術指導を行っている。
  • 絵画のみ、サッカーのみ、音楽のみを実施している。また、ICT訓練と称してパソコンやタブレットに慣れさせるだけの支援を行っている。
④その他の事例
  • サービス提供時間のほとんどを送迎が占めており、実質的に送迎を目的としたような利用形態である。
  • スキー場のスキー教室やボウリング場、カラオケや映画館に連日連れて行っている事業所や、市民体育館等の利用が常態化している事業所がある。
  • 個別支援計画の達成目標について、具体性を欠き、目標達成のために何を行っているのかが不明瞭な状態となっている。また、どの利用者についても同じような達成目標となっており、それぞれの利用者に合わせた目標設定が行われているのかが不明瞭な場合がある。
  • 土日のプログラムとして、毎週のように入場料や利用料のかかる施設や小旅行に遊びに連れて行っている。
  • 訓練のメニューとして近隣の店舗から「厚意で」軽作業を提供され、併せて「児童が達成感を得るため」として店舗から作業代金を受領しており、作業代金から消耗品費を差し引いた金額を児童に「お手当」として支給していた。

多くの施設が、きちんと役割を果たし子供たちのために運営をしている一方で、このような事例があるのは残念です。

参考:障害児通所支援の在り方に関する検討会 第3回(R3.7.15) 資料6

放課後等デイサービスの現状と課題について

放課後等デイサービスの収益性

放課後等デイサービスの開業資金額

 放課後等デイサービスを開業するにあたっての開業資金額を調べてみました。数か月の運転資金を含めた金額で言うと、750万円~1,800万円とだいぶ幅があるようです。エリアによって賃貸価格も異なること、車両に関しても台数・車種によって異なるので、このようにまちまちになるのでしょう。

放課後等デイサービスの収入

 1人あたりのおおよその平均単価は10,000円と言われています。仮に、定員10名で計算すると1日当たりの収益は10万円になります。

 令和3年度に放課後デイサービスの報酬改定がありました。詳細な報酬体系や加算情報などは下記を参考にしてください。

放課後デイサービスの報酬体系等の見直し

参考:令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容_v2

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 令和3年2月4日

放課後等デイサービスの将来性

 放課後等デイサービスは、高い収益性が期待でき、参入しやすい分野となっていますが、施設数も増えていくことで、淘汰されていくことが予想されます。だからこそ、単に施設を開設するだけなく、役割はもちろん、人材教育やサービスの質も高めていくことが必要となるでしょう。

放課後等デイサービスを開業するならフランチャイズがいい理由

制度が複雑

 放課後等デイサービスを開設するには、都道府県の定めた指定基準を満たす必要があるなど、自力で対応するとなると知識はもちろん時間もかかってしまいます。フランチャイズ加盟の場合は本部のノウハウを活用することが出来るので知識がなくても安心して始めることができます。

フランチャイズ加盟のメリット

 放課後等デイサービスを開設するには、都道府県の定めた指定基準を満たす必要があるなど、自力で対応するとなると知識はもちろん時間もかかってしまいます。フランチャイズ加盟の場合は本部のノウハウを活用することが出来るので知識がなくても安心して始めることができます。

市場調査による物件の選定ができる

 開業する上で、場所の選定はとても重要になります。収益性を考えた商圏調査分析など市場調査により、最適な物件の案内や施設のレイアウト、消防法や建築基準法の確認などのサポートを受けることができます。

申請書類サポート

 都道府県からの指定を受ける為の申請書類作成のアドバイスやサポートを受けられ、異業種からの参入でも安心です。

運営ノウハウの提供を受けることができる

 開業前から管理者やスタッフへの研修が行われるので安心して業務を習得することができます。開業後も煩雑な請求業務などのサポートを受けることができます。フランチャイズによっては、請求作業を本部が代行するところもあるようです。

人材採用のアドバイス

 指定基準には人員配置の定めがあります。管理責任者や保育士、場合によって機能訓練担当職員などの人員確保が必須となります。フランチャイズ加盟していると、従業員の募集に際して適正な給与額、募集内容などのアドバイスを受けることができます。

トラブル対応など相談できる

 トラブルなどが生じた場合に相談できることもフランチャイズ加盟のメリットの一つです。子供達が怪我をした場合の対応方法の他、行政監査時の対応や法令改正の情報など様々なサポートを受けることができます。

フランチャイズの選び方

 放課後等デイサービスのフランチャイズは数多く存在しています。大切なのは利益ばかりを追求するのではなく、子供たちに適した発達支援、保護者の相談先としてしっかりと運営することができるかどうかも念頭に探すことをお勧めします。

最後に

当社のデイサービスは全国にフランチャイズ展開をしていますので、介護・デイサービス運営にご興味をお持ちの方は是非、下記までご連絡、ご相談ください。

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