コンパスグループ 100店舗達成のお知らせ

事業再構築補助金とは?

 新型コロナウイルスの影響で、売上を回復することが難しい中小企業に対して、新規事業分野への進出や展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

【コロナ対策の超大型補助金】従業員数に応じて最大8,000万円

事業再構築補助金のチラシ

 一社当たりの最大支給額は6000万円を超える規模の支援策で、補助金を追い風に将来を見据えた中企業の業態転換を促す方針が示されました。

  • 【事業再構築の定義】
    • 新分野展開:新たな製品等で新たな市場に進出する
    • 事業転換:主な事業を転換する
    • 業種転換:主な業種を転換する
    • 業態転換:製造方法等を転換する
    • 事業再編:事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は、業態転換のいずれかを行う
事業再構築指針の手引きより引用

今後のスケジュール

 2022年1月20日から第5回公募が開始し、2022年にさらに3回程度の公募を実施予定です。申請の受付は、2月中旬に開始予定、応募締め切りは3月24日(木)ですのでご注意ください。

デイサービスの活用例

 第1回~3回公募の採択結果の中から、デイサービスの具体例を下記にご紹介します。

  1. 異業種からの新分野展開にてデイサービス参入
  2. デイサービスを運営していたが、新たに入浴特化したデイサービスを展開
  3. 訪問介護にプラスして、あらたにデイサービスに参入
  4. 整骨院を経営していたが事業転換しデイサービスに参入  等々

介護に関係すると思われる採択結果の「事業計画書名」

  • グループホーム事業参入による、地域の包括的な健康支援体制の構築
  • 介護ビジネスに新分野展開、新たなデイサービスモデルを構築
  • コンビニFC事業20年の経験を活かした飲食FC事業への新規展開
  • 『「介護からの卒業」を目指す、利用者の心に寄り添う訪問介護・訪問看 護事業』
  • 整骨院の強みを生かした機能訓練デイサービス事業への進出展開
  • “高齢者向けフィットネスクラブ”がコンセプトのデイサービス事業へ参入
  • 飲食×福祉の新分野展開 グループホーム事業への参入
  • 介護事業参入による地域共生社会への貢献と少子高齢化時代の適切な不動産管理・利活用
  • 健康維持・増進と健康寿命の延伸を目的とした、オンライン併用のリハビ リテーション型デイサービス
  • 運動特化型デイサービスへの挑戦
  • 高齢化社会に向けリハビリデイ事業参入及びリフォーム事業の強化
  • 介護保険制度の代替で理美容をもとにした自費家事代行サービスの提供
  • 介護サービス面的展開に向けた介護事業と介護施設向け配食事業への進出
  • 介護タクシーを主体とした訪問介護事業に進出
  • リハビリ特化型デイサービス開設と花の魅力発信による地域内QOLの向上

第1回〜3回公募 採択結果より引用

必須申請要件

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

売上が減っている

  • (a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
  • (a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
  • (b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

付加価値額の増加達成の見込み

 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助金額・補助率

中小企業(通常枠) 【補助金額】100万円~従業員数に応じて8,000万円
【補助率】2/3 (6,000万円超は1/2)
中小企業(卒業枠) 【補助金額】補助額 6,000万円超~1億円
【補助率】2/3
中堅企業(卒業枠) 【補助金額】100万円~従業員数に応じて8,000万円
【補助率】1/2(4000万円超は1/3)
中堅企業
(グローバルV字回復枠)
【補助金額】8,000万円超~1億円
【補助率】1/2

卒業枠とは?

 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは

 100社限定。売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠。

中小企業の範囲、中堅企業の範囲

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

中小企業の範囲

製造業その他 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の範囲

  • 会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二にあてはまる法人(※1)若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること(※2)。
  • ア又はイに該当しないこと(※3)。
  • 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)(※4)が 2,000 人以下であること。

※1. 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる。

※2. 法人格のない任意団体(申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とならない。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象とならない。

※3. ア【中小企業者】(6)に該当する中小企業者は中堅企業等として扱う。

※4. 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれない。

補助対象費の例

  • 建物費(建物の建築・改修費)、撤去費、設備費。システム購入費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計費)、技術導入費(知的財産導入)
  • 研修費(教育訓練費)、広告宣伝費、販売促進費
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

どう申請するの?

 申請は全て電子申請となります。jGrantsという電子申請システムでの受付を予定しているとのことです。そのため「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得が望ましいです。

当社のフランチャイズ加盟でも
活用した事例があります

 当社のリハビリデイサービス「コンパスウォーク」に加盟され、開業される際にも事業再構築補助金を活用した事例があります。補助金を活用したデイサービスの開業・加盟を検討されている方で、活用した事例のお話を聞きたいという方は、是非事業説明会へご参加ください。

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最後に

当社のデイサービスは全国にフランチャイズ展開をしていますので、介護・デイサービス運営にご興味をお持ちの方は是非、下記までご連絡、ご相談ください。

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