各介護事業の概要やフランチャイズ経営するメリット・デメリット

フランチャイズ経営するメリット・デメリット

介護事業へ新規参入を検討するときに、各介護事業の特徴や経営のメリット、デメリットを理解することが、参入するかの判断基準となります。是非参考にしてください。

フランチャイズのオススメ度

フランチャイズのオススメ度

各事業のオススメ度を初期費用や経営の安定度、起業の行いやすさで一目で見れるようにまとめてみました。是非参考にしてください。（※自社調べ）

デイサービス	【初期費用】〇【経営の安定度】◎ 【起業の行いやすさ】◎
訪問介護	【初期費用】〇【経営の安定度】△ 【起業の行いやすさ】△
訪問看護	【初期費用】〇【経営の安定度】△ 【起業の行いやすさ】〇
訪問入浴	【初期費用】〇【経営の安定度】△ 【起業の行いやすさ】△

デイサービス

事業概要と特徴

　デイサービスはいわゆる通所介護とも呼ばれ、利用者がデイサービスセンターなどの施設に通い、食事や入浴などの介護や日常生活における身の回りのお世話、機能訓練などが受けられる介護方法です。

　利用者の在宅生活の支援、社会的孤立感の解消、心身機能の維持や向上などに加え、介護をする家族の身体的、精神的負担の軽減を目的としています。具体的なサービスとしては、利用者の生活指導や日常動作訓練、養護、健康チェック、入浴、給食などがあります。

　このサービスができるのは、指定通所介護事業者のみ。施設の規模によって名称がかわるのもデイサービスの特徴で、年度の1月あたり平均利用延人数が300人以内の事業所は「小規模事業所」と呼ばれています。また、300人～750人以内の事業所は「通常規模事業所」、750人〜900人以内であれば「大規模事業所Ⅰ」、900人以上は「大規模事業所Ⅱ」というように分かれています。利用できる人は要介護1～5の方になり、要支援1～2の方は介護予防通所介護を利用することになります。

経営するメリット・デメリット

メリット

　介護サービスに対する介護報酬の9割は国保連から保険料や公費を財源として支払われるため、売掛金の回収が比較的容易です。また軌道に乗れば売上変動が少なく、経営も安定します。介護業界では、サービスを受ける施設を変更する際はケアマネジャーにケアプランの変更を依頼する必要があり、利用者は、事故やトラブルなどがなければ、通常は次回も利用していただけることでしょう。リピーターの獲得は、売上の確保につながります。

デメリット

　小規模で運営するデイサービスは、利用者が少ないために売上が大きく見込めません。また経営上、余裕のある人員配置をすることができず、サービスの低下につながることも。これでは顧客離れを起こす原因になり、ますます経営を悪化させてしまいます。

訪問介護

事業概要と特徴

　訪問介護とは、その名の通り介護を必要とする人のお宅に伺って様々な日常生活の世話をするサービスです。具体的には介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の家に直接行って、入浴や排せつ、食事等の世話をします。また調理や洗濯、掃除等の家事といったあらゆるお手伝いをします。

　訪問介護は要介護者が自立した日常生活を可能な限り継続していけるように支援して、心身の機能回復を図ることを目的としています。サービスによって身体介護と生活介護に分かれています。身体介護とは利用者の身体に直接接触して行う介護サービスです。日常生活動作能力(ADL)や意欲の向上のために行なう自立支援のための手助けが特徴でしょう。これに対して生活援助とは、掃除、洗濯、調理など日常生活上の援助が主になります。利用者が単身であったり、家族が家事を行うことが困難な場合に利用されます。

　訪問介護では、介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)をはじめ保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等と知った資格を持った人たちが、訪問看護ステーション、病院、診療所などの指定訪問看護事業者から派遣されて介護に当たります。利用できる人は要介護1～5と認定された方が対象です。ただし、主治医による訪問看護の必要性の確認と、指示書が必要となります。

経営するメリット・デメリット

メリット

　訪問介護では支払いが公的な介護保険で賄われるため、売上回収が確実になります。また在庫を抱える必要がなく、投資リスクが少なくて済みます。また季節的な要素による売上変動がないため、安定した収益を上げられるでしょう。

デメリット

　3年に1度改正される介護保険法によって、状況が変ってしまう可能性があります。経営者としては法律改正には常に目を配っておかなければならず、それらを顧慮した事業計画や指標を立てておく必要があります。

訪問看護

事業概要と特徴

　訪問看護ステーションから、看護師等が生活の場へ訪問して、看護ケアを提供し、介護が必要な人の自立支援や療養生活を支援するサービスが訪問看護です。指定訪問看護事業者である訪問看護ステーションでは、基本24時間365日対応で介護専門の看護師が各家庭を訪問して、適切な判断に基づいたケアとアドバイスを行ないます。また医師や関係機関と連携をとり、さまざまな在宅ケアサービスの使い方を提案することも大切な役割のひとつになります。

　介護で訪問看護を利用できる人は、要介護1～5と認定された方です。さらに医療保険、介護保険のどちらでサービスを受ける場合でも、かかりつけ医の指示書が必要となります。

　利用するための費用は、介護保険で訪問看護を利用する場合は、1割の負担です。訪問看護を健康保険・国民健康保険で利用する場合は、70歳以上の方は費用の1割、70歳未満の方は費用の3割を原則として負担します。ただし介護保険でも支払限度額を超えるサービスや保険給付対象外サービスは全額自費負担になり、健康保険や国民健康保険の場合でも一定時間を超えるサービス、休日や時間外のサービスは差額を負担することになります。

経営するメリット・デメリット

メリット

　開所まで様々なノウハウや法律上の知識、官公庁への提出書類、専門人員確保が必要であり、適宜フランチャイザー（本部）からアドバイスをしてもらえます。

デメリット

　看護師は言うまでもありませんが専門職です。必要人数を常に揃えるためには、雇用コストが高くなる傾向にあります。知り合いなどにあてがないのであれば、こうした採用コストを考えなければなりません。

訪問入浴

事業概要と特徴

　訪問入浴とは、自宅の浴槽に入浴することが困難な方に対して、2～3人の介護職員や看護師が移動入浴車などを使用して入浴介助を行なうサービスです。横になったままで入浴が出来るので、寝たきりだったり障害を持っている方でも、安心して入浴することが可能になっています。

　入浴は身体の芯まで温まるだけでなく、副交感神経が活発になり、胃液の分泌も増え食欲増進にもつながります。また看護師が同行することにより、全身のチェックもできます。これにより、むくみや床ずれなどがないか確認することも可能です。利用者が自己申告で痛みを訴えなくても、状態は悪化する恐れもあるため、疾病の早期発見や予防に繋がることもあるのです。訪問入浴では浴槽やその他の機材をお部屋にセットして、訪問入浴車からお湯を送ることになります。介護される人、一人ひとりの状態が異なるので、その人にあった入浴法を提案して行く必要があります。料金の目安としては、介護保険を利用する場合、1回あたり保険給付の1割負担分が相場のようです。