訪問介護開業には、どれくらいの資金が必要なのか？
訪問介護事業の立ち上げを検討されている方に向け、開業するために必要な資金額はいくらなのか？訪問介護事業開業のための初期費用について詳しく解説いたします。今後、異業種から介護業界、福祉業界に参入を考えている方は是非、参考にして下さい。
訪問介護とは？
訪問介護とは、通所デイサービスとは異なり、要介護認定を受けたご本人とそのご家族の日常生活のサポート支援を利用者の自宅にて行います。介護の専門資格を持った、介護福祉士やホームヘルパーが自宅に伺い、入浴、排泄、食事等の介護、掃除、洗濯、調理等の援助、通院時の外出支援サポート等、自立支援を目的とした居宅サービスの一種です。
訪問介護開業における費用について
訪問介護は、介護サービスの中でも比較的、少ない資金で開業することが可能な分野と言われておりますが、それでも総額800万～1000万ほどは、費用がかかることが予想されます。自己資金を計画的に使うためにも、きちんと見積もりを取り、必要な金額を予め見える化しておくことをお勧めいたします。ここからは、主な初期費用内容を項目ごとにご紹介していきます。参考にしてみてください。
法人設立費用
まず初めに、訪問介護事業を立ち上げる際、「法人」であることが必須条件となっています。なぜなら、訪問介護は介護保険サービスの一環であり、介護報酬により収益を得ているからです。法人形態については、特に縛りはありませんが、具体的な費用に関しては、法人の形式により異なります。株式会社では30万円程度、合同会社と一般社団法人では10万円程度の費用が必要になります。NPO法人の場合、費用はほとんどかかりませんが、手続きに労力を要するのと、認可されるまでに3～4ヶ月程度の時間がかかるため、事前に準備しておくようにしましょう。
人件費
開設前から、訪問介護事業所指定の人員基準を満たしている必要があります。人員基準を満たしていない場合、開業申請を行うことはできません。よって、準備段階から定められた役職の人員確保と共に給与が発生することを踏まえ、余裕を持った人件費の確保をしておくようにしましょう。
【人員基準の内訳と給与の相場】
管理者1名、サービス提供責任者1名、ホームヘルパー（サービス提供責任者兼務可、常勤2.5名以上）の有資格者が必要になります。常勤のホームヘルパーの場合、人件費は月18～25万円が相場となりますので、月60万円前後の人件費が必要になります。訪問介護事業の場合、介護報酬が収益の大半を占めていますが、介護報酬は翌月請求し、収益として事業所に入るのは翌々月になりますので、開業から2～3ヶ月間分の人件費は、事前に用意しておくようにしましょう。
施設費
訪問介護事業所を開設する場合、環境設備としては、細かな基準はありません。ですが、「事務室」を設置することは、設備基準として定められています。開業予定日の2ヶ月前に申請が必要になるため、その時期までには、事業所となる敷地の確保をするようにしましょう。
事業所内に広さの余裕があれば、ケアマネージャーなどの来客時、職員間での面談時などに備えプライバシーに配慮した「相談室」も設置しておくようにしましょう。そして、トイレ・トイレとは別の手洗い場も設置しておくと尚、使い勝手が良くなると思います。訪問介護事業所を開設する際、テナントの購入や賃貸での契約、または自宅の一部を事務室として使うことも可能ですので、費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ様々な方法をご検討ください。
事務所備品購入費
事務所では、主に訪問介護計画書の作成や介護保険の入力業務など事務作業が必須になります。事務作業ができるための事務机・椅子・書類棚・筆記用具などの事務用品。通信手段である電話・PC・FAX。利用者さんのケアに使用する衛生管理用品を事前に揃えておきましょう。
車両費
訪問介護事業所の形態によっては、社用車で訪問する場合も考えられます。その場合、自動車の用意も必須となります。台数に伴って駐車場代も必須となりますので、事前に予算の中に入れておくようにしましょう。
雑費
運営を行う上で、効率化を図ることは重要なことです。取捨選択しながら、必要なサービスは取り入れるようにしていきましょう。下記等があげられます。
- 光熱費
- 電話、インターネット、ＦＡＸなどの通信費
- 訪問介護記録ソフトや訪問介護記録システムの費用
- 従業員や車両にかける保険料
訪問介護を開業するなら
訪問介護は比較的低資金で開業がしやすい事業と言われていますが、実は行政に提出する書類や介護スタッフの採用など、専門知識や経験が必要となります。そのため、せっかく開業できても途中で事業の継続が難しくなるケースも少なくはありません。
私たちリハプライム株式会社はデイサービス事業、訪問介護、訪問看護・介護事業、福祉事業、フランチャイズ事業を全国に展開している会社として【訪問介護のフランチャイズ】を行っています。
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