【2022年最新版】訪問介護の開業準備から立ち上げ方について

提供できるサービス内容について

　訪問介護で提供できるサービスは大きく分けて3つになります。

サービス提供責任者になる2つの方法

• 介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）修了者の場合：
  介護現場での実務経験が3年以上ある方は、「サービス提供責任者」として役職に就くことができますが、この場合、介護報酬が10％減算されてしまいますので注意が必要です。
• 実務者研修以上の資格保有者の場合：
  実務者研修以上の資格者であれば、介護報酬の減算対象にならないため、安定した事業展開が見込めます。

サービス提供責任者になれる主な資格の種類

• 介護福祉士
• 看護師
• 准看護師
• 保健師
• 実務者研修
• ホームヘルパー1級
• 介護職員基礎研修

法人であること

　訪問介護は、介護保険サービスとして収益の大半を得ています。そのため介護保険事業を開業する場合、「法人」であることが必須条件となっています。以下に法人形態一覧をご紹介します。この中から、ご自身に適した法人形態をご検討ください。

　株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・NPO法人・医療法人・社会福祉法人・社団法人・財団法人・協同組合と様々な形態が存在しています。その中から一般的に使用されている法人形態について詳しく解説していきます。

指定基準を満たすこと

　訪問介護として、指定を受けるためには定められた３つの基準を全て満たす必要があります。ここからは、指定基準について、それぞれ詳しくご紹介していきます。

法人設立費用

　訪問介護事業所を開業する際、法人格の取得が必要とお伝えしましたが、具体的な費用は法人の形式で異なります。株式会社では30万円程度、合同会社と一般社団法人では10万円程度の費用が必要になります。NPO法人の場合、費用はほとんどかかりませんが、手続きに労力を要するのと、認可されるまでに3～4ヶ月程度の時間がかかるため、事前に準備しておくようにしましょう。

人件費

　管理者を除く、常勤3名の有資格者が必要になります。常勤のホームヘルパーの場合、人件費は月18～25万円が相場となりますので、月60万円前後の人件費が必要になります。訪問介護事業の場合、介護報酬が収益の大半を占めていますが、介護報酬は翌月請求し、収益として事業所に入るのは翌々月になりますので、開業から2～3ヶ月間分の人件費は、事前に用意しておくようにしましょう。

施設費

　　訪問介護事業所を開設する場合、環境設備としては、細かな基準はありません。ですが、「事務室」を設置することは、設備基準として定められています。また、広さは問いませんがケアマネージャーなどの来客時、職員間での面談時などに備えプライバシーに配慮した「相談室」も設置しておくようにしましょう。そして、トイレ・トイレとは別の手洗い場も設置しておくと尚、使い勝手が良くなると思います。訪問介護事業所を開設する際、テナントの購入や賃貸での契約、または自宅の一部を事務室として使うことも可能ですので、費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ様々な方法をご検討ください。

事務所備品購入費

　事務所では、主に訪問介護計画書の作成や介護保険の入力業務など事務作業が必須になります。事務作業ができるための事務机・椅子・書類棚・筆記用具などの事務用品。通信手段である電話・PC・FAX。利用者さんのケアに使用する衛生管理用品を事前に揃えておきましょう。

車両費

　訪問介護事業所の形態によっては、社用車で訪問する場合も考えられます。その場合、自動車の用意も必須となります。また、台数に伴って駐車場代も必須となりますので、事前に予算の中に入れておくようにしましょう。

介護労働環境向上奨励金

　労働時間などの労働条件をはじめ、身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、職場環境改善など、介護労働者が働きやすい労働環境を整えるため、また改善・向上を図った事業主に支給されます。事業主が実際に行った雇用管理改善の内容に応じて、次の2種類が助成金支給の対象となります。

新規開業資金

　「新規開業資金」とは、日本政策金融公庫が行っている、新たに事業を始める方もしくは、事業開始から7年以内の方を対象とした創業関連融資の中のひとつです。主な使い道としては、設備資金・運転資金となっています。返済期間がそれぞれ異なり、設備資金は20年以内・運転資金は7年以内となっています。