訪問介護開業で失敗しやすい３つの原因とは
近年、日本は時代の変化と共に高齢者の方の生活スタイルも大きく変わり、「住み慣れたご自宅・地域で、いつまでも元気に暮らしたい」と希望する高齢者の方のニーズが増えてきました。それに伴い、異業種から介護、福祉業界への参入を考えている方も多いのではないでしょうか？ここでは、訪問介護での起業を検討されている方にぜひ参考になる、訪問介護事業所開業で失敗しやすい３つの原因をご紹介いたします。
訪問介護開業後、失敗する主な原因とは？
訪問介護事業をはじめとする介護事業では、国による制約のもと事業展開を行う必要があります。独立開業後も経営が軌道にのり、黒字化経営を安定して継続していくためにも、制約をしっかり理解した上ですすめていかなくてはなりません。訪問介護を開業する上で失敗しやすい原因は以下の3つになります。
【訪問介護開業が失敗しやすい３つの原因】
- 開業資金不足
- 人材不足
- 利用者不足
開業資金不足
訪問介護は、介護サービスの中でも比較的、少ない資金で開業することが可能な分野となっています。しかし異業種からの参入の場合、採用や営業活動に苦戦することが多く広告費を工面する必要があります。自己資金だけでは、開業費用が不足する見込みがある方は、助成金の活用と融資の活用を検討する必要があります。助成金と融資金の仕組みを開業準備期間にしっかり理解しましょう。
人材不足
介護業界において、人手不足は長年の悩みといっても過言ではありません。今後、日本は懸念されていた「2025年問題」に突入しようとしています。これにより、介護サービスを必要とする人たちが増えるのに対して、介護サービス不足、介護人材不足が深刻化し、居場所のない高齢者が増える可能性があります。このような現代社会の背景において、今後益々「住み慣れた地域で、元気に過ごしていただくための環境づくり」が肝になってくると思います。それと比例して、介護職（ヘルパーともいう）は「低収入」「重労働」などのマイナスイメージから、介護職の魅力・他社との差別化を図ること、働きやすい職場環境の検討も事業主にとって、重要な役割になってくるでしょう。
まずは、厚生労働省が提示する訪問介護事業所における人員配置基準要件をしっかり理解したうえで、職員体制の充実度を図っていく工夫が必要です。
※「2025年問題」とは、2025年には65歳以上の高齢者の人口が、全人口の30.3％を占めると予測され、これにより、現役世代の労働人口が減少し、社会全体で深刻な労働人口不足になると予想されています。
人材不足で失敗しないためのポイント
訪問介護とは、基本的に介護職員（ヘルパー）が利用者宅に一人で訪問し、サービス内容に沿ってケアを行います。居宅でのサービスということに関しては、どの事業所も大きく変わりはありません。ですので、人材確保に向けて重要なのは、「他社と比べて働きやすい環境かどうか」です。3つのポイントを攻略し、他社との差別化を図り人材確保に向けて取り組んでみてください。
ICTの活用
訪問介護では多くの場合、ヘルパーが自身の自宅から利用者宅へと直行直帰することが主流となっています。その場合、訪問する利用者情報・サービス内容の記録・申し送り、シフト管理・勤怠管理、などの情報共有が、「訪問介護記録ソフト」や「訪問介護記録システム」などの活用により、時間短縮や情報共有する際の円滑化に有効的です。
労働環境・処遇体制の多様化
厚生労働省からも人手不足の深刻化を受け、多くの取り組みや対策が上げられています。介護業界は、女性職員が多く活躍しています。それぞれの家庭の事業を考慮した労働環境を整えることが、人材定着への第一歩です。また、介護職員処遇改善加算を通して、ヘルパーの低賃金の改善・見直し、職員間でのコミュニケーションを細目に取ることを意識することが、急な退職や離職を回避するのに効果的です。
スキルアップへの全面サポート体制！
訪問介護を希望される求職者の中には、未経験者の方も多くいらっしゃいます。未経験者の方をはじめ、介護職に従事していく人にとって、スキルアップが目指せるサポート体制の充実は嬉しい制度です。具体的には、「介護福祉士」の士国家資格取得を目指している場合、養成学校の入学時・卒業時に20万円、通学時月額5万円を借り入れすることができ、更に、国家試験合格後、介護職で5年勤務すれば返済が免除される「介護福祉士修学資金等貸付制度」が魅力の一つです。こうした資格取得のための手当や取得推進制度を積極的に取り入れていくことも重要なポイントです。
利用者様の獲得不足
介護サービスをご利用される方と訪問介護事業をつなげてくれるのはケアマネジャーです。そのため営業活動を行うのは主にケアマネジャーになります。開業直後はケアマネージャーやサービス対象者の認知も低いため、介護報酬は少額であることが予想されます。そのため、利用者獲得に向けたケアマネージャーへの営業活動や内覧会など積極的に行いましょう。そして、利用者獲得後も、他社との差別化を図るため、利用者の声を傾聴し、安心できるサービス提供を行うことが利用者定着に繋がっていきます。護報酬は、サービス提供から介護報酬として入金されるまでの期間は、3ヶ月後です。そのズレもしっかり把握して、運営を行いましょう。
訪問介護を開業するなら
訪問介護は比較的低資金で開業がしやすい事業と言われていますが、実は行政に提出する書類や介護スタッフの採用など、専門知識や経験が必要となります。そのため、せっかく開業できても途中で事業の継続が難しくなるケースも少なくはありません。
私たちリハプライム株式会社はデイサービス事業、訪問介護、訪問看護・介護事業、福祉事業、フランチャイズ事業を全国に展開している会社として【訪問介護のフランチャイズ】を行っています。
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