介護事業に参入するなら高齢化社会の今がチャンス？
高齢化社会の影響などで、介護事業の重要性はますます高まっています。新規参入を検討している方は、まずは介護の現状を把握することが先決です。介護事業に新規参入を検討の方は参考にしてください。
老老介護が増加し、介護のニーズは増加傾向
現在、日本は後期高齢者社会になってきているため、介護もさまざまな問題をかかえています。とくに問題となっているなかのひとつが、老老介護です。
老老介護とは介護されている側だけでなく、介護している側も65歳以上になっていることをいいます。こういったことは、高齢夫婦や高齢の子供がいる場合に多く、介護している側に大きな負担になることがあります。これは、子供が自立し、親と別々に暮らし疎遠となっている場合や子供が結婚しないまま高齢になってしまった場合など、さまざまなケースが考えられています。そのため、これから先老老介護が増加傾向にあるのです。
2025年には介護難民は43万人に
介護にはさまざまな問題があり、自分の親族でさえ見きれないこともあります。そういったときに考えるのが介護施設の利用ですが、数が足りていないのが現状となっているのです。例えば、国から「要介護者」認定を受けていると施設や介護を受け入れやすくなります。こういった受け入れやすい人たちでさえ、施設の数が足りていない状況のため、受け入れ先が見当たらず、家庭でも手をあましてしまうことが増加しているのです。
こういった介護を受けたくても受けられない人たちを、介護難民といいます。介護難民の数は例年増加傾向にあり、現状が続けば2025年頃には全国で約43万人の方が介護難民になると推測されています。
介護市場において、ますますの介護施設の新設が望まれている
内閣の発表によると2060年に約4割りの人が65歳以上になってしまうというデータがでています。このことからも、ますます介護施設の新設が望まれているといえるのではないでしょうか。しかし、個人で介護施設を開業しようと思っても、規制や申請もあるため、諦めてしまうかたも少なくありません。ほかにも、介護してもらうケアマネージャーなどを雇うときに、しっかりと求人募集をする必要があります。ただでさえ、介護業界は人員不足に悩まされています。求人募集をいくらしても、規定の人数に達しないこともあるでしょう。
そのため、個人で介護業界に簡単には参入できないのが現状といえるのではないでしょうか。個人で難しいと思ったら、介護業界はFCで参入してみるのもひとつの方法です。
最後に
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