デイサービスのM＆Aや業態転換
WAMネットによるデイサービスの経営状況では、サービス活動増減差額比率（収支比率）は低下し、赤字の事業所の割合も高くなっています。「機能訓練特化型」や「お泊りサービス」など多様なサービスを提供することで、他のデイサービスと差別化を図るなど、競争が激化しています。そのような中で、経営しているデイサービスの将来に不安を感じている方には、事業の売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？ そのようにお考えの皆様へ、デイサービスのM＆A（事業売却）について説明します。
倒産するデイサービスは多い
2006年から開始された利用定員18人以下の小規模なデイサービス（地域密着型）は、初期の設備投資が少なく、必要な人員も少ないことから、参入が相次ぎました。厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、2017年の事業所数は21,014事業所と急激に増加しています。しかしデイサービスの主たる収入である介護報酬が、2015年度の報酬改定で大幅なマイナス改定となり、中小規模のデイサービスの経営は一気に厳しさを増して、倒産する企業が増えました。
デイサービスのM＆Aは増加している
デイサービスの廃業の増加に合わせて、M＆A（事業売却）や業態転換は増加しています。経営効率化のノウハウがある企業や他の介護事業・高齢者事業を展開しておりシナジー効果が期待できる企業など、買収に積極的な企業が多くいることもM&Aや業態転換が進む要因となっています。
デイサービスのM＆Aや業態転換の流れ
M＆Aや業態転換の大まかな流れは以下のようになります。
- 専門家への相談
- 自社の情報を整理
- 買収企業への打診
- 買収企業との面談・基本合意
- デューデリジェンス
- 最終合意
- 関係者への説明
- 契約
デイサービスの事業譲渡・事業売却のメリット
事業譲渡・事業売却のメリットは、主に以下のようになります。
- 利用者のサービス利用の継続
- 従業員の雇用の継続
- 創業者利益の確保
- 廃業の負担の軽減
- 後継者問題の解決
最後に
当社のデイサービスは全国にフランチャイズ展開をしていますので、介護・デイサービス運営にご興味をお持ちの方は是非、下記までご連絡、ご相談ください。
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