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リハビリ特化型デイサービスの将来性について
近年、デイサービスの在り方が大きく変わってきているのをご存知ですか?従来のデイサービスにおける介護保険報酬は、食事・入浴・排泄など「介護支援に対する報酬」でしたが、近年では「元気にいつまでも趣味や好きなことをやり続けたい」という高齢者のニーズに応え、「自立支援をすることへの報酬」へと変わりつつあります。リハビリ特化型デイサービスが将来的にデイサービスの強みとして重要視されることは間違いありません。今回は、リハビリ特化型デイサービスをコンセプトに起業をお考えの方、運営方針の見直しを検討されている方へ、リハビリ特化型デイサービスの強みと今後についてご紹介します。
目次
リハビリ特化型デイサービスとは?
リハビリ特化型デイサービス(通所介護)は、「リハビリデイサービス」「機能訓練型デイサービス」などと、施設により名称は異なりますが、近年、リハビリ特化型デイサービスが高齢者の方を中心に注目を集めているのは、一体何があるのでしょうか。従来のデイサービスに比べて支持されるようになった背景は、高齢者の「生活スタイルの変化」が大きく関係しています。
「住み慣れたご自宅・地域で、ご家族とともに元気に暮らしたい」
「怪我や事故などの予防のために運動したいが、ジムやフィットネスクラブに通うには、体力的に不安がある」
「自分の足で、これからも元気に歩き続けたい」
など、体力維持や身体機能向上を目的としたデイサービスを希望される高齢者の方が増えてきました。そんなニーズに応えるべく、機能訓練指導員(理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)・看護師(NS)・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師)が中心となり、「支援のためのデイサービス」から「自立機能をサポート・介助するためのデイサービス」へと変化したのが、リハビリ特化型デイサービスの特徴です。
リハビリ特化型デイサービスの強みとは?
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年7月推計)」等によると、2050年には総人口の2人に1人が65歳以上となり”超高齢化社会”が進み、将来的には「1人の若者が、1人の高齢者を支える」時代が近づいてきています。
そんな中、高齢者がデイサービスに求めるのは、「介護してくれる環境」ではなく、「セカンドライフを充実させるための体力づくり」に変わってきていると考えます。リハビリ特化型デイサービスが、高齢者の方に注目されているのは、自分に適した機能訓練(リハビリテーション)プログラムを専門職が考案し、自分のペースで安全に運動や体操を行えることだと考えます。 ここからは、今後リハビリ特化型デイサービスでの起業をお考えの方に、オススメする ”4つの強み” をご紹介します。
高齢者のニーズを高めるためには、「自立支援」な運営方針が必須
高齢化に伴い、利用者様のニーズに合わせてデイサービスも多種多様に変化してきています。レクリエーションがメインのデイサービスは年々減少傾向にあり、利用者様一人ひとりに合わせた身体機能動作・日常生活動作の維持や向上を目的とする「自立支援型」のサービスが今後主流になると考えられています。
機能訓練指導員による質の高いリハビリテーションの提供
リハビリ特化型デイサービスでは、機能訓練指導員の中でも理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を中心に、他職種(看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・介護職員)と連携して、 幅広い視点で質の高い機能訓練が提供できます。
利用者様にとっても、身体機能の維持や向上は、「前向きな意欲とやりがい」に繋がり満足度の高いサービス内容となっています。
利用定員数、利用時間も利用者様のご希望に合わせたサービス内容
利用者様のニーズに合わせて、自分にあった自分だけのデイサービスを選んでいただける様になりました。少人数で運動を行いたい方には、利用定員数10名以下の「小規模デイサービス」、賑やかな空間で運動を行いたい方は、利用定員数10名以上の「大規模デイサービス」。また、食事や入浴など、ご自宅で不安なく行える方は運動を中心とした「半日型デイサービス」、食事の際の誤嚥や嚥下など口腔状態に不安を抱えている方、整った環境で職員見守りのもと入浴を希望されている方は「1日型デイサービス」など、利用者様ご自身でサービス内容を選択し、自分に適したデイサービスを選んでいただけるのも今後は重要になってくると考えます。その上で、利用者様の回転数を求めるなら「半日型」、一人ひとりとじっくり関わっていくことを求めるなら「1日型」と運営側もサービス方針を明確にしておく必要があります。
個別機能訓練加算をはじめ、算定できる加算の種類が豊富
デイサービスを安定して、運営していくために欠かせないのが介護報酬です。デイサービスは、介護保険サービスの中で行う事業の為、介護報酬(サービス加算)を意識したサービス展開を行うことが売り上げに大きく繋がります。
令和3年の介護報酬改定では、サービス加算の項目の中で、利用者の自立支援・重度化防止に向けた改定の見直しや新たに新設されたものも多くありました。
数多くあるサービス加算の項目の中から、リハビリ特化型デイサービスを運営する上で、特に注目するべき3つをご紹介します。
個別機能訓練加算
個別機能訓練加算とは、機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師)を1人以上配置することが必須条件となっています。利用者一人ひとりに対して、個別機能訓練計画書を作成し、機能訓練を実施後、効果や経過を評価する取り組みを行った場合に算定できる介護サービス加算です。令和3年度の介護報酬改定により、個別機能訓練加算ⅠとⅡがあり、Ⅰに関しては(イ)と(ロ)に分けて考えるようになりました。
ADL維持等加算
ADL維持等加算とは、人生100年時代と言われる昨今、利用者の自立支援・重度化防止のために、ADL(日常生活動作)の機能を維持できているかを評価した場合に算定できるものです。令和3年度の介護報酬改正により見直しが検討され結果的に、アウトカム評価の重要性に着目したものに算定内容・算定基準も大きく変更されました。少子高齢化社会を迎えている現代ではぜひとも抑えたい加算内容となっています。
※アウトカム評価とは…サービスにより利用者の状態変化等(在宅への復帰等があげられる)
サービス減算対象項目
サービス加算は、事業所の売り上げアップに繋がりますが、反対に定められた基準を満たせていない場合、減算対象となります。その場合、速やかに「介護給付費算定に係る体制等状況」を提出しましょう。
【主なサービス減算対象項目】
- 利用者が自力で通う場合
- 送迎を行わない場合
- 定員超過利用時
- 人員基準欠如時
※介護報酬は、3年に一度改定されます情報の変更に注意が必要です。
リハビリ特化型デイサービスの今後について
従来のデイサービスは、食事・入浴・排泄など、介護支援サービスを中心に行ってきました。高齢化が進む中で、ご家族の介護負担を考慮すると、介護支援サービスも重要なサービスの一つであることに変わりはありません。
まだ、リハビリ特化型デイサービスは一般的には浸透していませんが、令和3年の介護報酬改定でも見直しがあったように、今後「個別機能訓練加算」や「生活機能向上連携加算」「ADL維持等加算」を通して、要介護者の機能を維持する、予防することこそが、デイサービスの需要を高めると考えられており、リハビリ特化型デイサービスは日本社会において、欠かせないデイサービス事業になると考えられます。
最後に
当社のデイサービスは全国にフランチャイズ展開をしていますので、介護・デイサービス運営にご興味をお持ちの方は是非、下記までご連絡、ご相談ください。
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