リハビリデイサービスのサービス加算についてまとめ

• （イ）と（ロ）併算定することは不可
• （イ）は、常勤・非常勤問わず、機能訓練指導員による兼務可能
• （ロ）は、機能訓練指導員2名以上の人員配置が義務

（事業所の運営時間は、機能訓練指導員として1名は専従）

• （イ）：利用者（事業所の評価対象利用期間が6ヶ月を超える者）の総人数が10名以上
• （イ）：利用者全員ついて、利用開始月と該当月の翌月から起算して、6ヶ月目において、*1 パーセルインデックス（BI）を*2 適切に評価できる者（一定の研修を受けた者）がＡＤＬ値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出する（LIFEの活用）
• （ハ）：利用開始月の翌月から起算して、６ヶ月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて、一定の値を 加えたADL利得（*3 調整済ADL利得）の上位および下位それぞれ１割の者を除く。ADL利得を平均して得た値が１以上または２以上

※ADL維持等加算（Ⅰ）は、上記（ハ）で算出した値が１以上が算定対象

※ADL維持等加算（Ⅱ）は、上記（ハ）で算出した値が２以上が算定対象

※*1は、高齢者のADLの状態を評価するための評価スケール

※*2は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に関しては無条件で対象

※*3は、利用者を受け入れる際に、ADLの改善を見込めるかということを選別基準にしない為

• 訪問、通所リハビリテーションを実施している事業所または、リハビリテーションを行う医療提供施設の医師や理学療法士等からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受け、個別機能訓練計画の作成を行う。
• 機能訓練指導員等は、各月の評価内容や目標達成度合い等を利用者・家族に説明、理学療法士等に報告相談し、理学療法士等と共同で３ヶ月に１回以上必要に応じて計画の見直しを行うこと。

※*１は、「Information and Communication Technology」の略称で、日本語では「情報通信技術」

• ※（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定することは不可
• ※３ヶ月以内の期間に限り、月２回まで算定可
• ※要介護/月２回・要支援１～２/月１回まで
• ※口腔機能向上サービスの開始から３ヶ月ごとの利用者の口腔状態を評価（モニタリング月１回）を行い、その結果、継続が必要と認められる利用者に関しては、算定継続可能

以下の（イ）・（ロ）・（ハ）いずれか１つに該当する者

（イ）：認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清掃の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者

【認定調査票】

• 2-3：嚥下について、あてはまる番号に一つだけ〇をつけてください。
  1. できる
  2. 見守り（介護側の指示を含む）
  3. できない
• 2-4：食事摂取について、あてはまる番号に一つだけ〇をつけてください。
  1. 自立
  2. 見守り（介護側の指示を含む）
  3. 一部介助
  4. 全介助
• 2-7：口腔清潔について、あてはまる番号に一つだけ〇をつけてください。
  1. 自立
  2. 一部介助
  3. 全介助

（ロ）：基本チェックリストの口腔機能項目に関連する（１３）（１４）（１５）の３項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者

【認定調査票】

• 13：半年前に比べて硬いものが食べにくくなりましたか
  1. はい
  2. いいえ
• 14：お茶や汁物等でむせることがありますか
  1. はい
  2. いいえ
• 15：口の渇きが気になりますか
  1. はい
  2. いいえ

（ハ）：その他口腔機能の低下している者　今後その恐れがある者

• 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種が共同で、利用者ごとに3ヶ月に１回以上栄養アセスメントを実施すること
• アセスメント結果を利用者・家族に説明し、必要に応じて相談等に対応すること
• LIFEを用いて、利用者ごとの栄養状態の情報を厚生労働省へ提出し、フィードバックを受け、栄養管理の実施に当たって、内容決定、サービス提供、評価を一連のサイクルとし、サービスの管理を行うこと（LIFEのフィードバック情報等の活用）

• 利用者ごとに栄養状態を利用開始時に把握していること
• 摂食・嚥下機能、食形態にも配慮した栄養ケア計画の作成
• 栄養改善のサービス提供にあたり、必要に応じて利用者の居宅を訪問し、栄養改善のための聞き取り・指導を行っていること

【人員配置】

1. 通所介護の規定人員基準に加え、看護職員または介護職員を常勤で2名以上配置
2. サービスを提供する時間帯を通じて、以下の研修を修了した者を1名以上配置

＜研修内容＞

1. 認知症介護指導者研修
2. 認知症介護実践リーダー研修
3. 認知症介護実践者研修

【認知症利用者の割合】

前年度、または算定月の前3ヶ月間の利用者の総数のうち、「日常生活に支障をきたくおそれのある症状や行動が認められるもの」（日常生活自立度ランクⅢ・ⅣまたはMに該当する者）の占める割合が20％以上であること

【計算方法】

「認知症高齢者の日常生活自立度判定Ⅲ以上」÷「利用実人員数」または「利用延人員数」
（例：利用者数8名、認知症高齢者の日常生活自立度判定Ⅲ以上が3名の場合）

1. 8名（利用者数）×　11ヶ月　＝　88
2. 3名（認知症高齢者）×　11ヶ月　＝　33
3. 33　÷　88　≒　37.5％

【プログラムの作成】

認知症の症状の緩和ケアに向けて、計画的に実施するプログラムの作成

【人員配置】

• 若年性認知症の利用者に対して、個別に*1 担当スタッフを配置していること
• 担当スタッフを中心に若年性認知症の利用者のニーズに応じたサービス提供を行っていること

※担当スタッフを配置する上で、人数・資格等の要件は無

【延長時間数・単位数】

• 9時間以上10時間未満：50単位/日
• 10時間以上11時間未満：100単位/日
• 11時間以上12時間未満：150単位/日
• 12時間以上13時間未満：200単位/日
• 13時間以上14時間未満：250単位/日

• 通所介護の規定人員基準を満たす看護職員または介護職員に加え、常勤で2名以上配置
• サービス提供時間を通じて、専従の看護職員を1名以上配置（兼務不可）

【中重度利用者の割合】

前年度、または算定月の前3ヶ月間の利用者の総数のうち、要介護認定区分3以上の占める割合が30％以上であること

【計算方法】

「認知症高齢者の日常生活自立度判定Ⅲ以上」÷「利用実人員数」または「利用延人員数」
（例：利用者数8名、認知症高齢者の日常生活自立度判定Ⅲ以上が3名の場合）

1. 9名（利用者数）×　11ヶ月　＝　99
2. 4名（認知症高齢者）×　11ヶ月　＝　44
3. 44　÷　99　≒　44.4％

【プログラムの作成】

中重度の要介護者であっても、社会性の維持を図り、在宅生活の継続に必要なリハビリテーションを計画的に実施するプログラムの作成

• サービス提供体制強化加算Ⅰ：22単位/回
• サービス提供体制強化加算Ⅱ：18単位/回
• サービス提供体制強化加算Ⅲ：６単位/回

【サービス提供体制強化加算Ⅰ】

• 介護福祉士　全体の70％以上
• 勤務年数10年以上の介護福祉士25％以上

【サービス提供体制強化加算Ⅱ】

• 介護福祉士　全体の50％以上

【サービス提供体制強化加算Ⅲ】

• 介護福祉士　全体の40％以上
• 勤務年数7年以上の介護職員30％以上

• 算定区分に対して、人員基準の資格・勤続年数要件を満たしていること
• 定員超過に該当しないこと
• 11時間以上12時間未満：150単位/日
• 12時間以上13時間未満：200単位/日
• 13時間以上14時間未満：250単位/日