デイサービスのM＆Aや業態転換

倒産するデイサービスは多い

　2006年から開始された利用定員18人以下の小規模なデイサービス（地域密着型）は、初期の設備投資が少なく、必要な人員も少ないことから、参入が相次ぎました。厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、2017年の事業所数は21,014事業所と急激に増加しています。しかしデイサービスの主たる収入である介護報酬が、2015年度の報酬改定で大幅なマイナス改定となり、中小規模のデイサービスの経営は一気に厳しさを増して、倒産する企業が増えました。

デイサービスのM＆Aは増加している

　デイサービスの廃業の増加に合わせて、M＆A（事業売却）や業態転換は増加しています。経営効率化のノウハウがある企業や他の介護事業・高齢者事業を展開しておりシナジー効果が期待できる企業など、買収に積極的な企業が多くいることもM&Aや業態転換が進む要因となっています。

デイサービスのM＆Aや業態転換の流れ

　M＆Aや業態転換の大まかな流れは以下のようになります。

1. 専門家への相談
2. 自社の情報を整理
3. 買収企業への打診
4. 買収企業との面談・基本合意
5. デューデリジェンス
6. 最終合意
7. 関係者への説明
8. 契約

デイサービスの事業譲渡・事業売却のメリット

　事業譲渡・事業売却のメリットは、主に以下のようになります。

• 利用者のサービス利用の継続
• 従業員の雇用の継続
• 創業者利益の確保
• 廃業の負担の軽減
• 後継者問題の解決