介護フランチャイズのメリット・デメリット

開業のハードルが個人で開業する場合と比べて低いこと

　介護事業の開設には、高いハードルがあります。これは、介護事業が行政の提供するサービスのような側面があり、それにまつわる助成金や補助金、各種法制度が用意されているからです。

　一般的に介護事業所設立にあたっては、「法人設立手続き」「介護事業者指定申請」「各種助成金申請」「各種保険・年金手続き」「労働保険手続き」が早い段階で必要になります。通常、雇用に関する手続きは事業が軌道に乗ってから行っても良いのですが、介護事業は職員の配置に決まりがあり、事業規模に応じてある程度の人員を確保する必要があることから早い段階で必要になります。

　これらを一人で行うのは大変で、膨大な時間がかかってしまいます。介護フランチャイズは、このような手続きを幅広くサポートしてもらえるだけでなく、人材採用に関しても支援してもらうことができます。

介護事業経営のノウハウを提供してもらえる

　介護フランチャイズを利用する大きなメリットは、膨大な事務処理をサポートしてもらえることだけではありません。事業経営を行う上で問題が発生した場合でも、フランチャイズ本店の経営ノウハウを吸収できることから、円滑な経営がしやすくなるでしょう。

運営ツールを提供してもらえる

　介護事業所の運営を行ううえで、介護報酬請求や介護保険の変更への対応など様々な事務負担が発生します。通常介護事業所では、そういったものに合わせて専門的なツールやマニュアルを用意しているのですが、個人で開業した場合それらは自分で全て用意しなければなりません。しかし、介護フランチャイズを利用すればすでに必要なツールやマニュアルが用意されていることから、ゼロから必要なツールやマニュアルを整備する手間が省けます。

本店のブランド力・営業力

　施設を建てたのに利用者が確保できず、収益が悪化し倒産にいたるケースもあります。介護フランチャイズを利用すると、本店のブランド力をそのまま利用できることから信頼や安心感を与えることができます。また、営業ノウハウを提供してもらえることから、営業しやすいというメリットがあります。

コスト（加盟金・保証金・ロイヤルティー）が発生する

　フランチャイズにおけるデメリットの一つが、フランチャイズならではのコストが発生することです。大まかに分けると「加盟金」「保証金」「ロイヤリティ」の三種類で、これらの金額は加盟するフランチャイズによって大きく変わります。「加盟金」や「保証金」は、事業所を設立するにあたって必要になるもので、厳密には異なりますが、いわゆる開業費のようなものです。

　ほとんどの大手フランチャイズでは、加盟金として200万円から350万円程度が必要となります。それに加えて保証金や研修費、開業サポート費用として50万円程度が求められます。「ロイヤリティ」は、開業後に発生する費用です。売上に対して一定割合の支払いを求めるフランチャイズと、固定額の支払いを求めるフランチャイズに分かれます。これらは、フランチャイズを利用しなければ発生しない費用であるため、フランチャイズならではのデメリットだと言えます。

他の加盟店による風評被害を受ける可能性がある

　コンビニが分かりやすいですが、フランチャイズを利用すると事業所の名称はフランチャイズ運営会社が指定している名称になります。そのため、自分の運営する事業所ではないところで起きた不祥事が、あたかも自分の事業所でも起きたかのようなイメージを持たれやすくなります。

フランチャイズ本店からの制約により、独自のサービスを展開できない

　独立開業、起業の醍醐味として、自分のやりたいことができることが挙げられますが、フランチャイズの場合同じ看板を使う以上は、無関係な事業はできません。たとえばコンビニが、そのコンビニで全く異なる事業ができないように、介護フランチャイズでも独自のサービスを展開することができません。