介護事業のフランチャイズを始めるための4つのポイント

　介護事業のフランチャイズに向け、新規参入をすすめる判断基準として重要なポイントであるビジネスモデル、フランチャイズ本部、必要予算、サポート体制の4つのポイントをご紹介します。介護事業に新規参入を検討の方は是非、参考にしてください。

ビジネスモデル
フランチャイズ本部
必要予算
サポート体制

ビジネスモデル

　介護・デイサービスといってもその種類は多彩です。最近は、訪問介護型よりもリハビリ特化型のデイサービス（介護予防）が増加していますが、その多くは午前と午後の部を分けた2部制となっており、機能訓練や身体介護に特化した内容となっています。食事や入浴などのサービスが含まれないため、スタッフの負担は軽く、運営はしやすいと言えるでしょう。介護や補助が必要な利用者にとって、一つでも多くの動きをご自身で行えるようになること、仕事や生活を楽しめるようになることを目標としているため、国による高齢者自立支援という追い風も吹いています。しかし、提供するサービスが他と似ていれば、それだけ競合との競争の可能性が高まります。この時代にフル介護のフランチャイズを選択したとしても、ビジネスの観点からすると、誤りとは言えません。市場の選定や、自身の適正を鑑みて、どの介護ビジネスモデルが向いているのかを慎重に選択する必要があります。

フランチャイズ本部

　数多くある介護フランチャイズ。フランチャイズ本部が信頼に足る企業かどうかを見極めることも重要です。日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるか否かなど、認可には所定の基準をクリアしている必要があるので、有益な判断材料の一つになります。また、店舗数にも注目してください。全国にある程度のフランチャイズを展開しているようであれば、大きな都市でなくてもニーズの高い高齢者が多く住む地方での開業も可能です。開業前に、実績に基づく的確なアドバイスやサポートを与えてくれることが期待できます。

必要予算

　フランチャイズ加盟や開業にあたり、ある程度の資金は必要です。可能であればコストを抑えたいと思う方も多いでしょう。介護業界の開業資金は、フランチャイズ本部の方針や業態により、かなり幅があります。介護施設事業の準備金としては、規模によって異なりますが、10人程度の介護・デイサービスなら、物件確保・改装・その他の経費で約300万、運転資金約300万＋αとなります。大きな金額ではありますが、国や地方自治体の助成金や補助金を利用することができます。介護保険事業は、その報酬がサービスを行ってから2か月後に入金されるというシステムになっています。開業してからしばらくは収入が見込めません。しかし、その間にかかる費用は支払わなければなりません。そのため、安定するまでの間の数か月の運転資金は用意してく必要があります。自身の予算を鑑みて、無理のない資金計画が可能なフランチャイズを選んでください。

サポート体制

　開業前後にきちんとしたサポートを与えてくれるシステムを用意しているかどうかは、最も重要な判断基準の一つです。以下に最低限期待したいサポート内容の一例を紹介します。

開業前	商圏調査、物件選定/工事サポート、行政への申請代行、オーナーの事前研修、営業同行/販促ツール作成サポート等
開業後	ケアマネジャーへの訪問、販促活動、定期的な相談会、本部スーパーバイザーによる定期見学とアドバイス付与、スタッフ研修等

最後に

当社のデイサービスは全国にフランチャイズ展開をしていますので、介護・デイサービス運営にご興味をお持ちの方は是非、下記までご連絡、ご相談ください。

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