ついに2030年
ビジネスケアラーがピークへ！

中小企業の経済損失額 約780万円！？

　仕事と介護の両立困難による経済的な影響として、介護離職や介護発生に伴う物理的、精神的負担等によって引き起こされる労働生産性の低下（経済損失額）は、現状のままでは2030年には約9兆円に上る見込みであり、この損失額を減らすことは社会全体が対応すべき課題と経済産業省が経営者向けガイドラインを策定しました。

それによると、、
大企業の場合(1社当たり)：年間6億2,415万円
中小企業の場合(1社当たり)：年間773万円

このような試算になり、仕事と介護の両立困難が企業活動に対して与える影響は年々増すことになり、企業の持続的成長の観点からも、社会全体として今一度、この課題に向き合っていくことが必要であるとしています。

増える！ビジネスケアラーと介護離職

　加速する高齢化に伴い、仕事をしながら家族の介護に従事する「ビジネスケアラー」の数は増加の一途をたどり、誰もがビジネスケアラーになりうる時代となっています。中でも管理職層に多い40～60歳のへの割合が高く、企業側への影響が大きくなっています。そしてビジネスケアラーは「介護離職者」の予備軍として存在し、ビジネスケアラーの増加により、介護離職者の増加が見込まれ、社員の介護離職を防ぐための企業として対策が必要となっています。

ビジネスケアラーの実態

　仕事と介護の両立は困難なのが事実です。介護申請に始まりさまざまな制度を利用するにあたってご苦労される方も多く、身体的介護の他にも役所や所轄の部署への手続きなど乗り越えなければいけない事がたくさんあり心身ともに疲弊してしまいます。他者の目には見えない大変さがあるのが介護の現実なのです。これからの企業にとってビジネスケアラーの介護離職という事態は大変重く受け止めるべき問題です。