事業再構築補助金とは？

　一社当たりの最大支給額は6000万円を超える規模の支援策で、補助金を追い風に将来を見据えた中企業の業態転換を促す方針が示されました。

• 【事業再構築の定義】
  • 新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する
  • 事業転換：主な事業を転換する
  • 業種転換：主な業種を転換する
  • 業態転換：製造方法等を転換する
  • 事業再編：事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は、業態転換のいずれかを行う

事業再構築指針の手引きより引用

　2022年1月20日から第5回公募が開始し、2022年にさらに３回程度の公募を実施予定です。申請の受付は、2月中旬に開始予定、応募締め切りは3月24日(木)ですのでご注意ください。

　第1回～3回公募の採択結果の中から、デイサービスの具体例を下記にご紹介します。

1. 異業種からの新分野展開にてデイサービス参入
2. デイサービスを運営していたが、新たに入浴特化したデイサービスを展開
3. 訪問介護にプラスして、あらたにデイサービスに参入
4. 整骨院を経営していたが事業転換しデイサービスに参入　　等々

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡

売上が減っている

• （a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
  ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
• （a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
• （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

　事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

• 事業再構築指針 　
• 事業再構築指針の手引き 　

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

　事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

• 認定経営革新等支援機関 　

付加価値額の増加達成の見込み

　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

卒業枠とは？

　400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは

　100社限定。売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0％以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠。

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡

中小企業の範囲

中堅企業の範囲

• 会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二にあてはまる法人（※１）若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること（※２）。
• ア又はイに該当しないこと（※３）。
• 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
• 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※４）が 2,000 人以下であること。

※1. 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる。

※2. 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とならない。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象とならない。

※3. ア【中小企業者】(6)に該当する中小企業者は中堅企業等として扱う。

※4. 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれない。

• 建物費（建物の建築・改修費）、撤去費、設備費。システム購入費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計費）、技術導入費（知的財産導入）
• 研修費（教育訓練費）、広告宣伝費、販売促進費
• リース費、クラウドサービス費、専門家経費

　申請は全て電子申請となります。jGrantsという電子申請システムでの受付を予定しているとのことです。そのため「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行に2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得が望ましいです。

　当社のリハビリデイサービス「コンパスウォーク」に加盟され、開業される際にも事業再構築補助金を活用した事例があります。補助金を活用したデイサービスの開業・加盟を検討されているは是非、資料のダウンロードをお願いいたします。